【豪州】たばこ産業排除した金融商品に認証マーク 近く登場か

豪州で近く、たばこ産業に投資していないことを示す「たばこフリー(Tobacco-Free)」認証マーク付きの金融商品が登場するかもしれない。ACCC(オーストラリア競争・消費者委員会)が現在、認証に向けて審査しており、来年初頭の意見募集を経て最終評価する方針。ACCCは「登録要件を満たしていて、現段階で問題はない」とのコメントを発表している。

「たばこフリー」認証は、肺がん防止とたばこのない社会の実現を目指す慈善団体「Tobacco Free Portfolios(たばこ・フリー・ポートフォリオ)」が申請したもの。認証マークを付けた金融商品はたばこ関連企業への投資が入っていないことを示し、個人や年金基金の投資マネーからたばこ産業を排除する狙い。この認証を得るには▽たばこ関連企業に直接的・間接的な投資をしていない▽保有している場合は2年以内に持ち株を売却する――などの要件を満たす必要があるという。

ACCCのミック・キーオ(Mick Keogh)副委員長は21日、「多くの投資家はたばこフリーの投資先を探しており、このマークは投資判断を下すのに役立つ」と発言。「これまでの審査では認証ルールに問題は見られず、投資家に誤解を与えることや企業の競争を阻害することもない」と承認に前向きなコメントを発表した。同団体は排除するたばこ関連事業者のリストを作成しており、これを含めて来年にも最終評価するとしている。

同団体は「ファンド・銀行・保険などを通じて年金基金がたばこ産業に流れていることに気づいていない人は多い。たばこ産業への財政的な支援は世界保健機関(WHO)のたばこ規制イニシアティブに反している」と指摘する。

関連記事

消費者運動年鑑2019

ニッポン消費者新聞最新号

新着記事

  1. 多重債務問題懇談会
    2006年12月の改正貸金業法の成立以降、減少してきた多重債務者数の横ばい傾向が鮮明になった。金融庁...
  2. 誇大広告により販売されていたSynovia
    米連邦取引委員会(FTC)は12月5日、健康食品製造販売業者AS Research、LLC(ASR、...
  3. 加熱式たばこ警告表示
    JTは12月5日、加熱式たばこ「プルーム」ブランドの16銘柄について、パッケージデザインをリニューア...
  4. 日本消費者連盟
    日本有機農業研究会や日本消費者連盟、遺伝子組み換え食品いらない!キャンペーンなど消費者・農民団体は「...
  5. 成年年齢引下げを考えるIN KYOTO
    京都の大学生が企画運営した公開ラジオ放送のトークイベント「成年年齢引下げを考える in KYOTO~...

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日...
  2. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビスス...
  3. コンシューマーリポート

    2019-11-7

    【米国】2年で販売台数10倍 エアフライヤーが本格普及

    油を使わずに揚げたように調理できるエアフライヤー(ノンフライヤー)が米国で急速に普及している。調査会...
  4. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6...
  5. チーズフェスタ2018

    2018-11-12

    「チーズフェスタ2018」に7700人 多彩なチーズレシピ

    11月10日(土)と11日(日)の両日、チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は、渋谷区・恵比寿の...
ページ上部へ戻る