【豪州】たばこ産業排除した金融商品に認証マーク 近く登場か

  • ̃Gg[͂ĂȃubN}[Nɒlj

豪州で近く、たばこ産業に投資していないことを示す「たばこフリー(Tobacco-Free)」認証マーク付きの金融商品が登場するかもしれない。ACCC(オーストラリア競争・消費者委員会)が現在、認証に向けて審査しており、来年初頭の意見募集を経て最終評価する方針。ACCCは「登録要件を満たしていて、現段階で問題はない」とのコメントを発表している。

「たばこフリー」認証は、肺がん防止とたばこのない社会の実現を目指す慈善団体「Tobacco Free Portfolios(たばこ・フリー・ポートフォリオ)」が申請したもの。認証マークを付けた金融商品はたばこ関連企業への投資が入っていないことを示し、個人や年金基金の投資マネーからたばこ産業を排除する狙い。この認証を得るには▽たばこ関連企業に直接的・間接的な投資をしていない▽保有している場合は2年以内に持ち株を売却する――などの要件を満たす必要があるという。

ACCCのミック・キーオ(Mick Keogh)副委員長は21日、「多くの投資家はたばこフリーの投資先を探しており、このマークは投資判断を下すのに役立つ」と発言。「これまでの審査では認証ルールに問題は見られず、投資家に誤解を与えることや企業の競争を阻害することもない」と承認に前向きなコメントを発表した。同団体は排除するたばこ関連事業者のリストを作成しており、これを含めて来年にも最終評価するとしている。

同団体は「ファンド・銀行・保険などを通じて年金基金がたばこ産業に流れていることに気づいていない人は多い。たばこ産業への財政的な支援は世界保健機関(WHO)のたばこ規制イニシアティブに反している」と指摘する。

  • ̃Gg[͂ĂȃubN}[Nɒlj

関連記事

消費者運動年鑑2020

ニッポン消費者新聞最新号発刊しました

新着記事

  1. PL対策推進協議会第二回大会
    PL研究学会(大羽宏一会長)の協賛団体でリコール体制の整備や製品事故の未然防止活動に取り組むPL対策c
  2. 半導体不足により自動車メーカー各社が減産に追い込まれる中、米消費者団体コンシューマー・リポートは「今c
  3. 国民生活センター山田昭典理事長インタビュー
    ■消費者月間特別インタビュー コロナ対策を整備 成年年齢引下げ見据え若年消費者への注意喚起積極化 c
  4. 伊藤明子消費者庁長官インタビュー
    ■消費者月間特別インタビュー 食品ロス削減・エシカル消費・消費者志向経営を推進 長引くコロナ禍の中c
  5. ニッポン消費者新聞2021年1月1日号
    消費者月間特別インタビュー 伊藤明子・消費者庁長官 「消費者被害防止、厳正に対処」 ~悪c

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同c
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際c
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日c
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビススc
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6c
ページ上部へ戻る