ゲノム編集食品「届け出義務化を」 質問に回答する義務も要望
- 2019/2/19
- 食品
北海道消費者協会（畠山京子会長）は2月18日、ゲノム編集技術応用食品の取り扱いに関する報告書案について、意見を提出したことを明らかにした。表示制度を確立する上で研究開発に関する情報が重要になるとし、届け出の義務化や消費者の質問に対する回答の義務化などを要求。安全性に関する届け出情報の精査も求めた。
同協会は意見書で、ゲノム編集食品について「安全性に対して多くの消費者が不安を抱いている」と指摘。消費者の多様なニーズに応えるため、「どの食品がゲノム編集技術を用いたものなのか、表示で明らかでなくてはならない」と強調した。
表示制度を確立するには「品種の研究開発段階の情報が重要」だとし、開発者の義務と責任の明確化を要求。安全審査の手続きの対象外となるゲノム編集食品について▽国への届け出を義務化し、その内容を消費者に公表する▽消費者からの質問に対して回答する義務を負う▽届け出内容について安全性の情報に問題ないか国が精査する――よう要望した。義務を守らない開発者に対しては、国が研究開発や販売の停止を行うよう求めた。
また、報告書案の説明会が東京・大阪の2カ所のみでしか行われなかったとして、今後は全国で開催するよう注文をつけた。
関連記事
ニッポン消費者新聞最新号発行しました
新着記事
-
2025/6/25
【米国】ゼネラルミルズ、27年末で合成着色料全廃へ米食品大手ゼネラルミルズは6月17日、2026年夏までに、米国内の小中学校に提供するシリアルと食品かc -
2025/6/25
【米国】テキサス州で電子機器の修理権法案成立 8州目米テキサス州のグレッグ・アボット知事が修理権法案に署名し、成立したことを受け、複数の消費者団体が歓迎c -
2025/6/25
トライが市長に謝罪 水俣病「遺伝」表記で「家庭教師のトライ」を運営するトライグループ（東京）はオンライン教材で水俣病を「遺伝する」と誤表記しc -
2025/6/25
「通販関係が最多」週末電話相談報告書 NACS、法整備訴え消費生活関連の専門家団体「日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会」（NACS）は6月、c -
2025/6/24
「こんな相談ありました！！」最新版発行 全相協、活用呼び掛け全国消費生活相談協会は毎週土、日曜日に実施している週末電話相談で受けた代表的な相談例をまとめた冊子「c
