【米国】高齢者の着衣着火に注意 救急搬送、年間1100件

米国消費者製品安全委員会(CPSC)は11月12日、高齢者の着衣着火事故が相次いでいるとして注意を呼びかけた。調理時や庭でのごみ焼却時などに起きていて、毎年約60人が死亡していた。ロバート・アドラー委員長代理は「すべての衣類は炎上する恐れがあり、高齢者が好んで着るゆったりとした衣服は簡単に着火する可能性がある」と警告している。

CPSCによると、65歳以上の高齢者は、火災で死亡するリスクが最も高いグループの一つ。全人口に占める割合は16%だが、着衣着火による死者の77%が高齢者だった。2015~19年には年間およそ1100人が救急搬送され、年間およそ60人が死亡していた。

救急搬送された事例の22%が調理時に発生し、以下、ごみ・草・がれきの焼却が21%、暖房機器が12%など。CPSCは「事故の大部分は防ぐことができた事例だ」として、ゆったりとした衣服で調理やたき火をしないよう呼びかけた。万が一、衣服に燃え移った場合は絶対に走り回らないこと。顔を覆いながら「ストップ(停止し)、ドロップ(床に倒れて)、ロール(転がる)」して、火が消えるまで転がり続け、消えない場合は毛布などで炎を消すようアドバイスしている。

関連記事

消費者運動年鑑2020

ニッポン消費者新聞最新号

新着記事

  1. 主婦連合会
    各地の消費者団体がLPガス(プロパンガス)の取引透明化を求める中、全国消費者団体連絡会(全国消団連)...
  2. U.S. PIRG
    バイデン次期米大統領がジョン・ケリー元国務長官を次期政権の「気候変動問題に関する大統領特使」に指名し...
  3. 売り上げ好調な金のつぶとフルーティス
    ミツカンの上期(3-8月)業績は、新型コロナ感染拡大の影響で国内外ともに業務用事業が苦戦したものの、...
  4. 電気ストーブの洗濯物着火事故
    本格的な冬の到来を前に、NITE(製品評価技術基盤機構)は11月26日、暖房器具の火災事故に注意を呼...
  5. 欧州消費者同盟
    欧州議会で製品の安全性と持続可能性を強化するための規則案が採択されたことを受け、消費者団体BEUCは...

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同...
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際...
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日...
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビスス...
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6...
ページ上部へ戻る