「消費者保護の経済学」に注目 米国の取組紹介 高橋真也さん🔓

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内閣府政策統括官(経済財政分析担当)付参事官(企画担当)付参事官補佐 高橋真也さん

◎「国民生活研究」に個人論文を寄稿 米FTC経済局の特徴的な活動取りまとめる

「たまたまアメリカに滞在する機会があり、FTC(米国連邦取引委員会)に経済局があることを知ったことが日本語でその取り組みを記録として残したいと思ったきっかけです。これまで消費者白書の作成など分析的な観点から消費者行政に携わった経験もあり、興味は尽きません」

提言ー高橋真也さん

“興味と関心”が背中を押した。その成果は今年7月発行の国民生活センターの「国民生活研究」に凝縮された。「米国連邦取引委員会(FTC)経済局の消費者保護の役割~消費者保護機関における経済学等の活用事例~」という個人論文。執筆者が高橋真也さんだ。

「今回の文献調査では経済学等をどう消費者保護に活用しているのかという観点から米国の取組を紹介することを意図しました。日本ではパイオネットという優れたデータベースやその情報を注意喚起に活かす取り組みが行われていますが、海外にも特徴的な活動があります。日本ではほとんど取り上げられてこなかった取り組みをまとめることで研究者や関係者が増え今後の消費者政策の課題解決の一助にもなればと思ったのです」

経済学等の専門的な知見の活用は徳島の「消費者庁新未来創造戦略本部」に設置された「国際消費者政策研究センター」も今後の課題に据えている。一般的に消費者行政については法学的側面からのアプローチがすう勢だが、環境変化は行動経済学やデータサイエンスなど…(以下続く)

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(本紙11月1日号「消費者問題はいま―提言」欄より一部転載)

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