小売り業界の食品メーカーへの圧力是正へ 農水省が指針策定

農林水産省は12月28日、スーパーやドラッグストアといった小売り大手と食品メーカーとの適正取引を促す「食品製造業者・小売業者間における適正取引推進ガイドライン」を策定した。独占禁止法や下請法で問題視される取引事例を示し、小売り業者による無理な発注や一方的な価格据え置き要請などの是正を図る。これまで豆腐・油揚げ業界と牛乳・乳製品業界を対象にそれぞれガイドラインが設けられてきたが、今回は食品メーカー全体を対象として適正取引を促していく。

農水省の実態調査では、問題視される取引慣行が豆腐・油揚げと牛乳・乳製品以外の業界でも一部存在することが判明。ガイドラインの対象拡大を求める声もあがっていた。

ガイドラインによると、問題視される取引事例は▽メーカーの値上げ要請に対する小売り業者の一方的な価格据え置き▽PB商品の無理な発注(短納期など)や発注キャンセル▽特売価格の一方的な継続――など。独占禁止法や下請法に違反する可能性があり、望ましい取引実例を併記することで法の考え方を理解してもらい、違法取引の未然防止を図っていく。

策定にあたっては、スーパー、コンビニ、ドラッグストアなど各業界も協力。近年、小売り業界みずから適正取引に乗り出す動きも広がっており、農水省は小売業者・食品メーカー双方の経営努力が報われる取引環境の整備を進めていきたいとしている。

関連記事

消費者運動年鑑2023

ニッポン消費者新聞最新号発行しました

新着記事

  1. フランス消費者同盟
    中国家電大手ハイセンスのテレビの品質が著しく向上していることが、フランスの消費者団体UFCの商品テスc
  2. 大正製薬に行政処分
    消費者庁は11月13日、大正製薬が販売する「NMN taisyo」と称するサプリメントに関する表示にc
  3. APLジャパン
    ◎海外の安全施策踏まえ日本の課題紹介 製品メーカーや販売店をはじめ、研究者、一般消費者なども対象にc
  4. パブリック・シチズン
    トランプ次期大統領から政府効率化省の共同責任者に任命されたイーロン・マスク氏が11月27日、自身が所c
  5. 日本消費者協会田中大輔さん
    日本消費者協会理事・事務局長 田中大輔さん ◎適正・的確に消費者情報を発信へ 「利便性向上の影でc

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同c
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際c
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日c
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビススc
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6c
ページ上部へ戻る