カテゴリー:くらし
-
東京都と消費者団体が協働し、10月を中心に開催する東京都消費者月間事業「くらしフェスタ東京2023」のイベント内容が公表された。新型コロナの影響によりウェブ開催が続いていた恒例の「見て、聞いて、話そう!交流フェスタ」は4c
-
東京都内の相談窓口(都と区市町村)で受け付けた2022年度消費生活相談件数は13万88件で、前年度より5993件(4.8%)増加した。商品・役務別では「化粧品」の相談が最も多く、定期購入の解約・返金に関する事例が目立ったc
-
NPO法人化20周年を迎えるコンシューマーズ京都(京都市、大川洋理事長)は9月23日に「秋の京都消費者大会」を開催する。京都消費者大会は毎年5月の消費者月間にあわせて開催しているが、今年は記念イベントとして秋にも実施するc
-
総務省が発表した今年3月末における全国の5G人口カバー率は96.6%となり、整備目標(24年3月末95%)を1年前倒しで達成した。前年3月末は93.2%で、3.4ポイント上昇した。また、全47都道府県で80%を超え、うちc
-
◎事業者指導・処分につなげる/誇大広告の通報、昨年度は過去最多に
消費者からの通報を悪質事業者の取り締まりにつなげる東京都の「悪質事業者通報サイト」が開設10年を迎えた。10年間に寄せられた通報件数は通算1万1815件c
-
◎プロアマ問わず作品募集中 10月4日締切/交付金を活用
岡山県は7月3日、若者の消費者被害を防ぐ動画コンテスト「OKAYAMA 188AWARD」の作品募集を開始した。最優秀賞1作品に賞金15万円を贈る。日本国内に在c
-
主婦連合会(河村真紀子会長)は7月12日、「改正マイナンバー法を廃止し、現行健康保険証を存続させることを強く求める」とする意見書を岸田総理大臣、河野消費者担当大臣、新井消費者庁長官、後藤消費委員会委員長に提出した。
c
-
発泡スチロール協会(柏原正人会長)は7月11日、記者会見を開き、2022年度の活動実績と23年度活動計画を発表した。柏原会長は「2050年までに温室効果ガスの総排出量をゼロにする」「カーボンニュートラル、脱炭素社会を実現c
-
適格消費者団体の消費者被害防止ネットワーク東海(名古屋市)は7月~12月までの月1回、「霊感商法など悪質商法110番」を開催する。消費者庁「霊感商法等の悪質商法の被害拡大防止のための情報収集検討及び差止請求等に係る事業」c
-
消費者力支援研究所理事長・石川純子さん
◎消費者対応の「質の評価・提案」も推進
「もともとお芝居に関わっていたくて文化事業に積極的な会社に入社したのですが、消費者室長の頃にはお客様対応部門の活動にどっぷりとはまっていc
Pickup!記事
-
住宅ローンや家賃に関する苦情が増加しているのは銀行が苦境に立たされている人を十分支援していないからだc
-
日本政策金融公庫が実施した畜産物の購入に関する消費者動向調査によると、食肉と牛乳について、およそ6割c
-
4月22日のアースデイを前に、米国の消費者団体コンシューマー・リポートは気候変動が消費者の財布に与えc
-
警察庁がまとめた生活経済事犯の検挙状況によると、2023年に全国の警察が摘発した特定商取引等事犯は前c
-
埼玉弁護士会と埼玉司法書士会は4月20日(土)と21日(日)に電話相談「敷金(賃貸住宅)トラブル11c
記事カテゴリー