カテゴリー:くらし
-
公益社団法人全国消費生活相談員協会(全相協)は、10月中の土日電話相談「消費者トラブルなんでも110番」を10月5日からスタートさせた。全相協では毎土日に「週末電話相談」を開設しているが、「消費者トラブルなんでも110番c
-
ネット通販やフリマアプリを通じた取引でトラブルが発生した場合、プラットフォーム事業者が利用規約を根拠にトラブル解決に乗り出さないケースが目立つなどとして、埼玉弁護士会(吉澤俊一会長)は消費者保護のための法整備を求める意見c
-
消費者委員会は10月4日、来年度からスタートする「第4期消費者基本計画」について消費者庁が示した「骨子案」を検討、同庁から説明を受けた。新規個別施策の検討課題なども話し合った。
「消費者基本計画」は政府が策定し、閣c
-
国土交通省がまとめた2018年度の宅配便取り扱い個数は、前年度比1.3%増の43億701万個となった。集計方法の変更があり単純比較はできないものの、4年連続で過去最高を更新した。
このうちトラック運送が42億606c
-
消費者安全専門調査会(消費者事故調、委員長・中川丈久神戸大学院教授)は各地での自動ドアによる事故が深刻化していることを重視し9月30日、事故の原因究明と再発防止への調査対象事故に選定した。5年半で68件の事故情報が寄せらc
-
今年9月で設置10周年を迎えた消費者庁は新たな事業展開をめざし、来年度予算要求額を約146億円と提示した。今年度一般会計予算約118億円に比べ23%増で、複雑で多様化、裾野の広がる消費者問題への対応体制を整備する。
c
-
今年9月で発足10周年を迎えた「消費者庁・消費者委員会」。その記念集会が9月28日、東京・四谷の主婦会館「プラザ・エフ」で開催された。全国消費者行政ウォッチねっと、全国消費者団体連絡会、日本弁護士連合会が主催した。当日はc
-
静岡県は、不当な取引・表示を通報する受付フォーム「通報POST24」を県ホームページ上に設置した。消費者から幅広く情報を受け付け、迅速な指導や処分につなげる。スマートフォンやパソコンから通報でき、県民生活課は「手軽にできc
-
九都県市首脳会議環境問題対策委員会は10月1日から省エネ家電買い替えキャンペーンを開始した。使用中のエアコン、電気冷蔵庫を省エネ製品に買い替えた150人を対象に、ロボット掃除機ルンバなどを抽選でプレゼントする。また、買いc
-
充電式掃除機用としてネット通販で売られていたSHENZHEN OLLOP TECHNOLOGY社製バッテリーをめぐるダイソン掃除機の火災事故が、依然として発生していることがわかった。8月に経済産業省が非純正バッテリーの使c
Pickup!記事
-
東京消防庁のまとめによると、2011年から2025年までの過去5年間に、「歩きスマホ」事故により17c
-
「美食の楽園」として知られてきた香港のレストラン業界が、現在大きな課題に直面している。香港消費者委員c
-
経済産業省の調べによると、2025年のキャッシュレス決済比率は前年比5.2ポイント上昇し、58.0%c
-
オーストラリア連邦政府は4月1日、航空消費者保護に関する法案を議会に提出した。これは、欠航や遅延に伴c
-
自動車事故による被害を回避・低減させる安全機能が高額なオプション料金でのみ販売されていることには問題c
記事カテゴリー