カテゴリー:くらし
-
国土交通省と自動車事故対策機構が実施している「2018年度自動車アセスメント」で5月30日、トヨタのミニバン「アルファード/ヴェルファイア」が予防安全性能評価大賞を受賞した。被害軽減ブレーキなど6項目すべてで満点を獲得しc
-
令和元年「春の褒章」が5月30日、アートネイチャー代表取締役会長兼社長で日本毛髪工業協同組合前理事長(現理事)の五十嵐祥剛さんに贈られた。経済産業省での褒章伝達式の後、五十嵐さん夫婦は皇居の「豊明殿」で天皇陛下に拝喝したc
-
世界的な問題となっている海洋プラスチックごみを削減するため、静岡県は5月30日から来年3月31日まで、6R県民運動を展開する。6月3日にはJR静岡駅構内など計5か所で街頭キャンペーンを行い、エコバッグを手渡しながら運動へc
-
特定適格消費者団体「消費者機構日本」(COJ)は5月28日、建築請負事業者「大東建託」が消費者裁判手続特例法(特例法)施行以前の2016年9月30日までの契約申込者に対しても申込金返還に応じることを明らかにした、と発表しc
-
消費者庁は5月27日、都内で「消費者月間シンポジウム」を開き、SDGs(国連の持続可能開発目標)推進へ向けて、「エシカルライフスタイルSDGsアンバサダー(大使)」としてファッションモデルの冨永愛さんを委嘱、岡村和美消費c
-
生活クラブ生協の創立50周年記念フェスタが5月25日、東京都内で開催され、約4千人の来場者が生産者と交流した。創設者の1人、河野栄次さんの対談も行われ、創設当初のエピソードが披露された。河野さんは「運動としてやっていたのc
-
誤使用によるガスこんろの事故が2018年度までの6年間に99件起きていたことが5月23日、NITE(製品評価技術基盤機構)の調べでわかった。天ぷら調理中にその場を離れて発火したり、放置した油汚れに引火したりする事故が起きc
-
消費者庁は全国47都道府県の物価モニター2000人対象の5月モニター調査結果速報値をまとめた。公共料金のうち家計負担が特に重いと感じるものは「電気料金」60.7%、「自動者保険料」43.2%、「上下水道料金」38.6%とc
-
消費者庁・岡村和美長官は同庁が事務局を務める消費者志向経営推進組織が第2回目となる「優良事例表彰」の募集を5月23日から開始したことを明らかにした。同庁は消費者志向経営(サステナブル経営)の推進に取り組んでおり、優れた消c
-
成年年齢引き下げに伴う若年者被害を防ぐため、東京都は5月21日、消費生活対策審議会を開き、都が取り組むべき消費者教育の方向性について議論した。中間とりまとめ案では、都に対し、「東京都版消費者教育コーディネーター」の配置やc
Pickup!記事
-
食品の相次ぐ値上げなど物価高が止まらない中、主婦連合会は9月10日、物価高対策の速やかな実施を求めるc
-
アメリカ消費者連盟(CFA)は9月11日、米国の消費者が抱える1兆6600億ドルの自動車ローンが限界c
-
◎注目される控訴審の行方と今後の影響
糖質カット炊飯器の表示をめぐり、東京地裁は7月25日、消費者c
-
AIチャットボットの子どもへの悪影響が懸念されていることを受け、米連邦取引委員会は9月11日、消費者c
-
支援団体をかたって支援金の給付を持ちかけるメールが横行し、手数料を送金しても支援金を受け取れないといc
記事カテゴリー