カテゴリー:くらし
-
消費者庁は5月21日、消費者利益の擁護・増進に尽力した人や団体を表彰する令和元年(2019年)度「消費者支援功労者表彰」の内閣総理大臣表彰を発表した。個人3件、団体2件が選ばれた。
被表彰者は以下の通り。
▽c
-
ジャパンライフ事件をはじめ大規模被害が繰り返されてきた預託商法への対策として、消費者委員会の池本誠司委員長代理は5月17日、金融商品取引法による規制ではなく、新法を提言する考えを示した。
池本氏は「どの省庁が規制権c
-
NACS(公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会)の東日本支部は5月18日、「NACSいーすとフォーラム2019」を開き、今年度研究成果を発表した。
[caption id="attachc
-
「泣き寝入りは超いやや!」が口癖の消費者庁のゆるキャラ「イヤヤン」が5月18日、横浜市や東京都内に出没した。消費者庁職員と吉本興業のお笑い芸人とともに、消費者ホットライン「188」の重要性を訴えた。横浜市では桜木町駅の特c
-
フリマアプリ市場が急拡大していることが5月16日、経済産業省の電子商取引に関する市場調査で分かった。
メルカリをはじめとするフリマアプリの2018年の国内市場規模は前年比32.2%増の6392億円に急増。同省は「フc
-
東京都消費生活総合センターは、在宅アパレル転売商法に関する紛争案件が都消費者被害救済委員会であっせん解決したと発表した。「在宅ワークする消費者は個人事業主なのでクーリン・オフはできない」とする事業者側の主張を退け、消費者c
-
消費者庁は5月18日を消費者ホットライン「188」(いやや)の日と定め、同日に神奈川県横浜市と東京都新宿区で「188」普及イベントを開催すると発表した。「いややの日」は、消費者月間中の18日にあわせ今年初めて設置された。c
-
徳島県の飯泉嘉門知事は5月15日、宮腰光寛消費者担当大臣を大臣室に訪ね、消費者庁・消費者委員会及び国民生活センターの徳島移転の促進と、消費者行政の次期ステージや未来を見据えた消費者教育の展開などについて政策提言した。消費c
-
特定適格消費者団体の消費者支援機構関西(大阪市中央区)は5月8日、P&G(プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン、神戸市)が消臭剤ファブリーズの広告表示の変更に応じたと発表した。機構は2017年12月、「瞬間おc
-
匂い成分を包んで環境中で破壊させ匂いを発散させるマイクロカプセル製品について5月20日、日本消費者連盟など消費者・市民6団体は使用禁止を関係省大臣に緊急提言した。
匂い成分による「香害」発生と、飛散したプラスチックc
Pickup!記事
-
特集
地方消費者行政強化交付金
来年度以降も継続 概算要求に25.5億円
~相談員確保c
-
ホットヨガ運営「LAVA International」(東京都港区)のエステサロンの一部店舗で、割引c
-
自社AI製品が未成年者と性的に不適切な会話をすることを容認する事例が報告されたとして、米国44州の司c
-
経済産業省消費者相談室に寄せられた2024年度の相談件数は7020件で、前年度比2.3%減少した。「c
-
東京都消費生活総合センターは9月1日と2日、特別相談「多重債務110番」を電話相談と来所で実施する。c
記事カテゴリー