カテゴリー:海外
-
◎イケアは台数少ないもののほぼ全店に設置
電気自動車(EV)の普及拡大のカギを握るEV充電器の設置状況について、米国の消費者団体コンシューマー・リポートは3月6日、小売り大手5社を対象とした初の調査結果を公表した。EVc
-
米食品医薬品局(FDA)は2月28日、特定の短鎖PFASを含む食品包装用の耐油剤が米国市場で販売されなくなったと発表した。この耐油剤は、安全上の懸念で販売中止となった長鎖PFASの代替品として使われてきたもの。油漏れ防止c
-
ポルトガル最大の消費者団体「DECO・PROteste」は2月6日、165台のスマートフォンを対象とした顔認証の安全性に関するテスト結果を公表した。簡単な顔写真をかざして調べたところ、42台(25%)がロック解除されてしc
-
スーパーで目につく「スペシャル」、「値下げ」、「毎日低価格」、「在庫限り」などの強調表示について、豪州の消費者団体CHOICEが表示の透明化を求めるオンライン署名運動を展開している。同団体が大手スーパーの「値下げ」表示をc
-
アメリカ消費者連盟(CFA)の報告によると、住宅用不動産仲介業者(エージェント)の半数近くが年に一戸以下の販売実績だったことがわかった。CFAは不動産業者の乱立がサービスの低下を招いているとして業界の健全化を求める運動をc
-
自前の試験施設を持ち、厳しい自動車テストを行うことで知られる米国の消費者団体コンシューマー・リポートは2月29日、新車・SUVのサイト内検索ランキングを発表した。トップ10を日系モデルが独占した形で、同団体は「これらは自c
-
欧州で2月17日、オンラインプラットフォーマーに消費者保護の強化を義務付けるデジタルサービス法(DSA)が全面適用された。これを受け、EU各国の消費者団体でつくるBEUCは消費者向けサービスの変更点を解説するとともに、法c
-
フランス医薬品・保健製品安全庁(ANSM)は、イブプロフェン400mgを含む医薬品の一般向け広告を禁止すると発表した。4月2日以降、テレビ、新聞、ウェブサイトなどでの宣伝を一切認めない。広告数の増加とともに過剰摂取によるc
-
アラスカ州内のアルコール販売業者にがんへの警告表示を義務付ける法案が州議会に提出されたことがわかった。この法案を支持するアメリカ消費者連盟(CFA)は「飲酒のリスクに対する理解が進み、より多くの情報に基づいて消費者自らがc
-
オンラインショッピングサイトでバレンタインギフト商戦が繰り広げられる中、米連邦取引委員会(FTC)は2月5日、発送に関する消費者保護ルールを周知し、「多くの販売業者はバレンタインデーまでに届くよう発送日を保証しているが、c
Pickup!記事
-
ホットヨガ運営「LAVA International」(東京都港区)のエステサロンの一部店舗で、割引c
-
自社AI製品が未成年者と性的に不適切な会話をすることを容認する事例が報告されたとして、米国44州の司c
-
経済産業省消費者相談室に寄せられた2024年度の相談件数は7020件で、前年度比2.3%減少した。「c
-
東京都消費生活総合センターは9月1日と2日、特別相談「多重債務110番」を電話相談と来所で実施する。c
-
米国消費者製品安全委員会(CPSC)は8月20日、テーブルソー(丸鋸盤)やオフロード車両、エアゾールc
記事カテゴリー