カテゴリー:海外
-
100%堆肥化できるコーヒーカプセルと専用マシンがフランスで発売されたことを受け、仏消費者団体UFCが10月17日、使用感について報告した。「マシンに若干の難点があるものの、製品のコンセプトは歓迎できる」と称賛し、今後、c
-
オーストラリア競争・消費者委員会(ACCC)は10月12日、農家を標的とした詐欺が今年になって急増し、1月から8月にかけて120万豪ドル(約1億1000万円)の被害がでていると発表した。最も横行している手口はトラクターやc
-
米消費者製品安全委員会(CPSC)は10月11日、Eスクーターなどのマイクロモビリティ製品による事故が増加しているとして注意を呼びかけた。2021年までの5年間に129人が死亡し、負傷者数も2.2倍に増加している。自動車c
-
米国の非営利団体U.S.PIRGは10月7日、英国の大手スーパーが期間限定で立ち上げた冷凍食材専門店「セインズフリーズ」の取り組みを紹介し、米国でも食品ロス削減に向けた消費者教育として採用するよう呼びかけた。
英4c
-
ごみの削減をめざし、フランスでユニークなポスティングチラシ抑制実験が9月から始まった。2021年8月に公布された気候変動対策・レジリエンス強化法に基づくもので、11都市が参加し、「チラシ歓迎(OUI PUB)」ステッカーc
-
米ニューヨーク州議会で6月3日、圧倒的多数で可決した電子機器の「修理する権利」法案(Digital Fair Repair Act)が棚ざらしになっている。キャシー・ホークル知事の署名待ちの状態だが、年末までに署名がなけc
-
米カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は9月29日、化粧品と衣類へのPFAS(ピーファス)の使用を禁止する法案に署名した。法律は2025年1月1日に施行され、州内での製造、販売、提供が禁止される。同州では来年1月にc
-
今夏、欧州を襲った記録的な熱波と干ばつにより、チーズの地理的表示要件を満たせなくなったとして、フランスの15のブランドが国立原産地品質研究所(INAO)に対し、飼料要件の緩和と一時的な製造方法の変更を認めるよう求めたことc
-
米証券取引委員会(SEC)は10月3日、SNSで暗号資産を違法に宣伝したとして人気タレントのキム・カーダシアン氏を起訴し、同氏が126万ドル(約1億8200万円)を支払うことで和解したことを明らかにした。
有名人やc
-
ポルトガル最大の消費者団体「DECO PROTESTE」は9月28日、悪意のあるサイトかどうかを診断するオンラインツール「このサイトは安全ですか?」を立ち上げた。検索バーにURLを入力すると、サイトの安全対策やウイルス感c
Pickup!記事
-
国内市場に流通する乳児・子ども服の安全性を確認するため、主婦連合会衣料部が第2回目となる残留化学物質c
-
米メタ社が顔認識機能を搭載したスマートグラスの商品化を進めているとの報道を受け、消費者団体やプライバc
-
◎加速度的普及が必要 技術開発が鍵に
有機農業を推進するため、農林水産省は2021年、「みどりの食c
-
シリーズSDGs
[caption id="attachment_12005" align="alc
-
米国の有力消費者団体であるコンシューマー・リポートは、300万ドル(約4億8000万円)を投じてフルc
記事カテゴリー