カテゴリー:海外
-
ジョージア州アトランタ市は、市が管轄する敷地内での食品調達指針を策定し、一定の栄養基準を満たした食品のみを売店や自動販売機で販売することを決めた。肥満防止と医療費削減を目指すほか、企業やほかの組織にも同様の取り組みを促しc
-
米消費者製品安全委員会(CPSC)は5月27日、ふたを閉じると自動でロックする「キャバリア(Cavalier)」ブランドの木製チェスト(たんす)でこれまでに子ども3人が死亡したと発表した。窒息事故を防ぐため、製品から掛けc
-
米消費者情報誌コンシューマーリポートは5月21日、自動車メーカーが歩行者検知安全システムの搭載を積極化させていると伝えた。2019年度モデルの搭載率は38%だったが、20年の最新モデルは61%に上昇したという。同誌は「各c
-
事件発覚から約5年――。ドイツ最高裁は5月25日、ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン(VW)に対し、排ガス規制不正車両を購入した男性に補償金を支払うよう命じた。今回の判決により、車両所有者は返品と返金を請求できる道が開けc
-
オーストラリア競争・消費者委員会(ACCC)は5月15日、ヨーグルト製品にゼラチン成分を使用しながらラベルに表示していなかったとして、クイーンズヨーグルトカンパニーPty Ltdが1万2600ドル(約88万円)の罰金を支c
-
海水から採取する「海塩」の2割からマイクロプラスチックが検出されたことが、消費者団体の香港消費者委員会の商品テストでわかった。これまで実施してきた食用塩の商品テストでマイクロプラスチックが検出されたのは今回が初めて。消費c
-
米国内では、食肉加工施設でクラスターが発生するなどして肉類の入手が困難になっている。そんな中、米消費者情報誌コンシューマーリポートは植物性たんぱくに注目するよう呼びかけた。同誌の栄養専門家は「多くの人がもともと必要以上にc
-
新型コロナウイルス流行の影響によりオンライン通販の利用が伸びる中、米ペプシコは2つのポータルサイトを立ち上げて、消費者に商品を直接届ける宅配サービスに乗り出した。同社幹部はパンデミックをきっかけとした宅配へのニーズは一過c
-
米国農務省(USDA)の2つの研究機関が、秋にもワシントンDCからカンザスシティへと移転する問題で、転勤対象となる職員の3分の2が退職する意向であることがわかった。移転に反対してきた非営利団体や有識者、農業関係者らは「我c
-
ポルトガル最大の消費者団体DECOは5月12日、食品スーパーのオンライン通販サイトの調査結果を公表し、3分の1の商品で表示の欠落が確認されたと発表した。同国では食品をオンライン販売する際、数量や価格、原材料、製造事業者なc
Pickup!記事
-
ゴールデンウィークを控え、宿泊先や親戚の家に置かれた製品で子どもが思わぬけがをする可能性があるとしてc
-
大阪弁護士会の消費者保護委員会は4月26日・27日の両日、紅麹サプリ健康被害110番を実施する。小林c
-
住宅ローンや家賃に関する苦情が増加しているのは銀行が苦境に立たされている人を十分支援していないからだc
-
日本政策金融公庫が実施した畜産物の購入に関する消費者動向調査によると、食肉と牛乳について、およそ6割c
-
4月22日のアースデイを前に、米国の消費者団体コンシューマー・リポートは気候変動が消費者の財布に与えc
記事カテゴリー