景表法改正へ検討会が報告書提示 確約手続の導入提唱🔒

◎悪質業者に課徴金割増、返金に電子マネー活用

昨年から今春にかけ新法・改正法の施行や、デジタル化に伴う一括見直し関連法の国会提出の動きが活発化している。国会提出予定法の中には厚生労働省所管だった食品衛生基準行政を消費者庁に移管する関連法もある。いずれも消費生活に密接な制度改正を伴う内容だ。中でも注目されているのが、ステルスマーケティング規制強化を含む景品表示法の改正案提出だ。

消費者庁

景品表示法検討会がまとめた報告書内容を説明する消費者庁担当官(1月13日、消費者庁にて)

今年1月、消費者庁の「景品表示法検討会」がまとめた「報告書」をもとに改正案作成が進んでいる。報告書では新しく「確約手続制度の導入」を提唱し、事業者の自主的取組の促進を要請している。また、違反抑止強化として、違反を繰り返す事業者への課徴金の割り増し、直罰の導入、消費者に返金する際の電子マネー活用、さらに、適格消費者団体に表示の合理的根拠について開示要請ができる措置など、幅広い改正点が準備されている。だが、消費者団体から要望の強かった課徴金算定率3%や返金額の規模基準、課徴金対象範囲の拡大については「見直しを必要とする立法事実は認められない」として見送られる公算が高まっている。

景品表示法は、2014年に現行法に改正、行政処分の自治体への移管、課徴金制度や消費者への返金制度などの運用を展開してきた。昨年3月、「改正法施行から一定期間が経過、デジタル化による環境変化を踏まえ……(以下続く)

(本紙2月1日号「コンシューマーワイド」欄より一部転載)

この記事の続きは以下の会員制データベースサービスで購読できます
📌ジー・サーチ データベースサービス
📌日経テレコン
📌ファクティバ

関連記事

消費者運動年鑑2023

ニッポン消費者新聞最新号発行しました

新着記事

  1. 欧州委員会が中国製の電気自動車(EV)に最大38.1%の追加関税を課す方針を示したことについて、欧州c
  2. sns
    静岡県内の相談窓口に寄せられた2023年度の消費生活相談件数は前年度比1.5%減の2万5719件となc
  3. 全国消団連学習会
    ◎データ利活用見すえ信頼醸成 インターネットにつながったIoT家電や住宅設備機器が普及する中、全国c
  4. 水
    全国清涼飲料連合会(全清飲)が毎年公表している「清涼飲料水統計」によると、2023年の清涼飲料水生産c
  5. PL研究学会
    日常生活の安全・安心の確立をめざすPL研究学会(大羽宏一会長)の製品リコール研究部会(渡辺吉明部会長c

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同c
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際c
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日c
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビススc
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6c
ページ上部へ戻る