カテゴリー:海外
-
10月23日の欧州議会で植物由来の肉代替製品に「バーガー」や「ソーセージ」など用語の使用を認める決定が下されたことを受け、欧州各国の消費者団体でつくるBEUC(欧州消費者同盟)が歓迎する声明を出した。議会での審議に先立ちc
-
宿泊予約サイトの広告表示が消費者法違反に当たるとの判決を不服として、トリバゴ(Trivago、ドイツ)が控訴していた問題で、オーストラリア連邦控訴裁判所は11月4日、同社の上訴を棄却した。今後、連邦裁判所に手続きが差し戻c
-
米コカ・コーラは年内までに商品構成の見直しを図り、一部の不採算ブランドを廃止する。成長性が高く、シェアの拡大が見込めるブランドに優先的に投資していく。飲料事業の合理化は以前から計画していたものだが、新型コロナ禍で消費行動c
-
新型コロナウイルス感染症のパンデミック(世界的流行)から7カ月が経過したものの、全米のナーシングホーム(日本における老人ホームの一種)でマスクやガウンなどの個人防護具(PPE)不足が深刻化していることが明らかになった。非c
-
電気自動車(EV)の充電スタンドの一部が充電時間に応じて料金を請求しているのは価格表示条例に違反するとみて、ドイツの消費者団体vzbv(ドイツ消費者同盟協会)が警告を出した。vzbvは充電した電力量(キロワット時)に応じc
-
外食の新業態、ファストカジュアルの代表格であるパネラブレッドがピザの販売を開始した。同社はベーカリー・カフェの大手チェーンで、これまでモーニング(朝食)とランチ(昼食)が中心だったが、ピザを追加することでディナー(夕食)c
-
英国の消費者団体Which?が、オンライン詐欺から消費者を保護するための法案「オンライン有害法(Online Harms Bill)」の早期成立を政府に求める運動を展開している。SNSなどの大手プラットフォーマに責任を課c
-
オーストラリア競争・消費者委員会(ACCC)は10月26日、ボタン電池の誤飲事故防止キャンペーンを開始した。標語は「小さな電池、大きな危険(tiny batteries, big danger)」。月に1人の割合で重傷事c
-
英政府が2035年にガソリン車とディーゼル車の新車販売を禁止する方針を示したことで、さらなる普及が期待される電気自動車(EV)――。バッテリーの劣化を懸念して購入をためらう消費者も多い中、英国の消費者団体Which?がEc
-
米国の高齢者団体AAPRは10月22日、「タッチレス技術で生活がもっと便利になる」として、手を触れずに操作できる「タッチレス蛇口」やスマートフォンで鍵の開閉ができる「スマートロック」などの製品を紹介した。これらの製品は新c
Pickup!記事
-
東京消防庁のまとめによると、2011年から2025年までの過去5年間に、「歩きスマホ」事故により17c
-
「美食の楽園」として知られてきた香港のレストラン業界が、現在大きな課題に直面している。香港消費者委員c
-
経済産業省の調べによると、2025年のキャッシュレス決済比率は前年比5.2ポイント上昇し、58.0%c
-
オーストラリア連邦政府は4月1日、航空消費者保護に関する法案を議会に提出した。これは、欠航や遅延に伴c
-
自動車事故による被害を回避・低減させる安全機能が高額なオプション料金でのみ販売されていることには問題c
記事カテゴリー