カテゴリー:海外
-
iPhone(アイフォーン)の販売が振るわず、2019年1四半期(10~12月)の売上高予測を下方修正したアップル。ティム・クックCEOが株主への書簡の中で、「バッテリー交換値下げプログラム」の実施により買い替えが進まなc
-
米国政府機関の一部閉鎖が長期化している問題で、米国の非営利団体パブリック・シチズンは1月9日、閉鎖の影響を分析したレポートを発表し、「消費者・労働者の保護、安全、健康がおびやかされている」とする声明を出した。
同団c
-
昨年12月22日に一部予算が失効し、対象となる政府機関が閉鎖された問題で、製品安全を監視する米消費者製品安全委員会(CPSC)も1月9日現在、依然として機能停止に陥っている。
[caption id="attachc
-
インターネットで使われる言語が10か国語に偏っていて、多くの消費者がオンラインサービスを利用できない状況にあるとして、国際消費者機構(CI)が地域格差の是正を呼びかけた。
地球上には7000以上の言語があるが、CIc
-
米消費者情報誌コンシューマー・リポートは12月24日、今年発生した主要リコール製品をリスト化し、購入者に対応を呼びかけた。
同誌によると、米消費者製品安全委員会(CPSC)は9月30日までの直近1年間に271件のリc
-
豪州で近く、たばこ産業に投資していないことを示す「たばこフリー(Tobacco-Free)」認証マーク付きの金融商品が登場するかもしれない。ACCC(オーストラリア競争・消費者委員会)が現在、認証に向けて審査しており、来c
-
車の老朽化とともに黄ばみが目立ってくるヘッドライト。放置していると新車購入時と比較して照度が8割程度低下する場合があることが、アメリカ自動車協会(AAA)の最新の研究報告でわかった。この報告を受け、米消費者情報誌コンシュc
-
米マクドナルドが12月11日、牛肉生産業界に対して抗生物質の使用削減を求めたことを受け、米消費者情報誌コンシューマー・リポートは「同社の重要な第一歩を歓迎する」と称賛するコメントを発表した。
ファストフードチェーンc
-
売り上げの一部が慈善団体に寄付される「チャリティークリスマスカード」を巡り、販売するスーパーによって寄付金額が大きく異なっていることが、英国の消費者団体「Which?」の実態調査でわかった。寄付金額は少ない業者で売り上げc
-
米消費者情報誌コンシューマー・リポートは12月2日、風邪やインフルエンザ、その他の感染症の予防に有効なのは定期的な手洗いだとして、そのテクニックを紹介した。8日まで実施される「全国手洗い啓発週間」に合わせて消費者に呼びかc
Pickup!記事
-
米カリフォルニア州議会は6月3日、公立学校における不健康な超加工食品の提供を段階的に禁止する法案を可c
-
◎マイクロプラスチック放出を懸念
プラスチック製の食料保存用袋「ジップロック」を巡り、米国で、製造c
-
◎ひょうご消費者ネット 銀行法違反の可能性も指摘、金融庁にも申出書
ゆうちょ銀行がATM利用時に徴c
-
全国消費者団体連絡会は第13回定時総会後に記念講演会「エネルギー・気候変動対策に関する2025年のトc
-
◎オンラインカジノ特集し啓発強化
総務省は、青少年に向けて毎年作成している「インターネットトラブルc
記事カテゴリー