カテゴリー:くらし

  • 国民生活センター林大介課長

    訪日観光客ホットライン稼働 誠意ある対応使命に 林大介さん🔓

    国民生活センター相談情報部第三課長 林大介さん 「訪日観光客に日本でのいやな思い出を残さない、そのためにトラブルを抱えた観光客には誠意をもって対応する、これを重大使命と認識しています」 国民生活センターは12月3...
  • 国民生活センター

    訪日観光客専用の電話相談窓口、本日始動 6カ国語対応

    国民生活センターは12月3日、訪日観光客専用の電話相談窓口「訪日観光客消費者ホットライン」を開設した。「商品を購入したが、壊れていた」「飲食店で著しく高額の請求があった」など、日本滞在中の消費者トラブルの相談に応じる。 ...
  • 厚生労働省

    オリンパス内視鏡感染事故 厚労省、3年前に医療機関に指導🔓

    内視鏡による検査・治療後に薬剤耐性菌に感染、欧米で死亡事故も発生していたことが報道されたことについて、ニッポン消費者新聞の取材に対し厚生労働省は、米国で問題となった2015年3月に各都道府県主管部に通知を出し、医療機関へ...
  • 石油ファンヒーター

    暖房器具の事故、7割で火災発生 5年間に107人死亡

    暖房器具による事故で火災が起き、2017年度までの5年間に107人が死亡したことが11月22日、NITE(製品評価技術基盤機構)の調べでわかった。火災が起きた暖房器具は石油ストーブやヒーター、こたつなど様々で、高齢者が巻...
  • 第12回製品安全対策優良企業表彰式

    製品安全対策優良企業表彰、大臣賞にパナソニックやニトリ

    製品安全に積極的に取り組む企業を表彰する経済産業省主催の「製品安全対策優良企業表彰(PSアワード)」の表彰式が渋谷区文化総合センター大和田で開催された。第12回目となる今年は経済産業大臣賞の大企業部門にパナソニックとニト...
  • 消費者庁

    格安携帯端末、理由ない広告・表示は景表法違反に🔓

    消費者庁は低価格を謳う携帯端末機の広告表示についてこのほど、調査結果に基づき景品表示法上の考え方を示した。低価格になる理由を分かりやすく表示していないなど場合は、不当表示の恐れがあるとしている。 消費者庁が取り組ん...
  • 消費者庁

    ネット通販製品事故 消費者庁が防止へ向け国際キャンペーン

    OECD(経済協力開発機構)が11月12日から16日までを「製品安全週間」と位置づけ、「オンライン上で販売される製品安全に関する国際共同啓発キャンペーン」を展開していることを踏まえ、消費者庁は11月14日、消費者・事業者...
  • アルミ缶一般回収協力者表彰式

    アルミ缶リサイクル協会、草の根回収を表彰 今年は63団体

    アルミ缶リサイクル協会(富永泰夫理事長)は11月13日、東京・千代田区の如水会館で、2018年度アルミ缶回収一般協力者合同表彰式を開催した。今回受賞した63団体のうち関東地区の21団体が参加し、富永理事長から感謝状と記念...
  • 全国ジャパンライフ被害弁護団連絡会

    怒る消費者、全国で訴訟も 初のジャパンライフ債権者集会🔓

    違法なマルチ商法や預託商法を展開し破綻したジャパンライフ。今年3月に破産手続の開始が東京地裁で決定されて以降初の債権者集会が11月12日、都内で開かれた。全国ジャパンライフ被害弁護団連絡会は終了後に記者会見を開催し、破産...
  • 愛知県

    スポーツジムはクーリングオフ適用外 契約は慎重に=愛知県

    スポーツジムやフィットネスクラブ、ヨガ教室などの契約トラブルが高止まりの状況にあるとして、愛知県が注意を呼びかけた。「事業者に急かされて契約したが、体調を崩して通えなくなったので解約したい」といった解約や返金を巡るトラブ...

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    大阪商業大学公共学部准教授で、プラスチックごみ問題に取り組むNPO法人の代表理事も務める原田禎夫さん...
  4. ACAP島谷克史理事長
    企業の消費者対応部署の担当者などで構成するACAP(公益社団法人消費者関連専門家会議、島谷克史理事長...
  5. ビール
    食品政策を監視する非営利団体「公益科学センター(CSPI)」は1月11日、ビールなどのアルコール飲料...

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