カテゴリー:消費者問題はいま―提言
-
ACAP(消費者関連専門家会議)新専務理事・齊木茂人さん
◎「消費者応対品質」向上目指す
「これまでは一企業を通してお客様と接してきました。その経験を踏まえ、これからは、より幅広い視点で、社会の課題をまっすぐに見据えc
-
公益社団法人全国有料老人ホーム協会事業推進部課長代理・古川祥子さん
◎元気なときにこそ情報収集 住まい検討の機会を
「今後いっそう高齢化が進みます。“終の棲家”をどうするか、事前に情報を集め、準備していく、元気なときc
-
消費生活総合サポートセンター会長・東京家政学院大学准教授、小野由美子さんインタビュー
◎3つの柱で多様な主体のネットワーク拠点めざす
「15年ほど特別支援学校での調査活動や教材の開発、消費生活での支援を必要とする方々c
-
日本広告審査機構(JARO)専務理事・山本一広さんインタビュー
◎消費者意見踏まえ悪質広告・表示排除へ
「新聞広告やテレビ広告には100年、70年もの歴史があります。その歴史の中で様々な問題への対応や遵守規定の策定なc
-
機能性表示食品検証データ公開訴訟原告・佐野真理子さんインタビュー
◎「消費者の権利訴訟」と位置づけ 「非公開にする理由を消費者庁は消費者に説明すべきだった」
「消費者庁を提訴したのは、同庁があまりに消費者を軽視したこc
-
日本消費者連盟共同代表・マーティン・フリッドさんインタビュー
◎エッセー本「鵜の目鷹の目」発行、消費者に国境なし
「日消連(NPO法人日本消費者連盟)の共同代表に就任して、2つの責任を痛感しています。一つは、50年以c
-
消費者庁参事官(デジタル担当)・デジタル推進室長 遠山明さん
◎デジタル技術で庁内変革 パイオDX、取引DPFにも対応
「私にとって消費者行政への取組や他省庁への異動は初めてのこととなります。だからこそ、積極的に任務c
-
消費者庁審議官、新未来創造戦略本部次長 日下部英紀さん
◎成果を全国施策展開に役立てる
「成果を生み出すというプレッシャーを持ち続けること、それが戦略本部への社会的期待と受け止めています。やれることはどんどんやってみc
-
内閣府政策統括官(経済財政分析担当)付参事官(企画担当)付参事官補佐 高橋真也さん
◎「国民生活研究」に個人論文を寄稿 米FTC経済局の特徴的な活動取りまとめる
「たまたまアメリカに滞在する機会があり、FTC(米国連c
-
消費者委員会新委員長、早稲田大学教授 後藤巻則さん
◎消費者行政推進へ、環境変化迅速対応
「どれだけの成果をあげられるか分かりませんが、これまでの取組を活かせるよう最大限努力したい。私自身にとってこれまでにない全く新c
Pickup!記事
-
車両履歴情報サービスを展開する米CARFAX社の最新調査によると、路上を走行する自動車の5台に1台がc
-
◎機能性表示食品制度の見直しも目標課題に
デジタル被害の急増、物価高、格差拡大、さらに、国際的な政c
-
消費者庁は2月8日~23日までの土曜と日曜、高齢者と支援者向けに無料の臨時電話相談会を開く。「孤独・c
-
米国で強い影響力を持つ消費者団体コンシューマー・リポートは1月30日、次期代表(President c
-
◎新春講演会で表彰式、受賞者がスピーチ
企業の消費者関連部門でつくる公益社団法人消費者関連専門家会c
記事カテゴリー